白岡市議会 2022-09-20 09月20日－委員長報告・討論・採決－06号
委員から「子育て支援センター事業で使用する新型コロナウイルス感染症対策の備品購入は、どのような状況から行うのか」との質疑に対し、「国の子ども・子育て支援交付金と県の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の新規申請です。各子育て支援拠点事業を実施している児童館と保育所から要望を取りまとめ、備品を購入するものである」との答弁がありました。 次に、教育総務課関係であります。
委員から「子育て支援センター事業で使用する新型コロナウイルス感染症対策の備品購入は、どのような状況から行うのか」との質疑に対し、「国の子ども・子育て支援交付金と県の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の新規申請です。各子育て支援拠点事業を実施している児童館と保育所から要望を取りまとめ、備品を購入するものである」との答弁がありました。 次に、教育総務課関係であります。
民生費国庫補助金の関係で、今年の２月から行われている臨時特例補助金事業で、９月までの予定が10月以降も継続されると聞いているが、制度や財源の裏づけはとの質疑に対し、保育士と放課後児童支援員等の処遇改善臨時特例事業費補助金については、令和４年10月以降、放課後児童支援員については、子ども・子育て支援交付金により同様の措置を講じ、補助率は、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１です。
同じ民生費国庫補助金のうち、子ども・子育て支援交付金は、一時預かり事業、放課後児童支援員等の処遇改善事業並びに学童保育室及びきっずプラザあおいの電気料に対するもので、歳出計上額の３分の１を見込むものであります。 25ページをお願いいたします。 15款県支出金ですが、２項２目民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金は、先ほどの国庫補助金の県負担分で、歳出計上額の３分の１を見込むものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億3,090万円や、子ども・子育て支援交付金など、合わせて１億3,639万円の補正予算、各事業を確認いたしました。 特にコロナ禍で心身ともに影響を受けている子供たちに関わる環境整備について、小学校のトイレ洋式化や健康アプリの導入は、子供たちや保護者、教職員の負担軽減につながり、子供たちの健康を守る当事者の視点に立った支援となっております。
それから、留守家庭児童指導室については、子ども・子育て支援交付金ですので、国３分の１、県３分の１、市３分の１ということで、地方負担額は地方交付税措置がされるといったことでございます。 以上です。 ◆１３番（山脇紀子議員） 市の負担もふえるけれども、継続をしていただけるということでよろしいですね。
第２目民生費国庫補助金、子ども・子育て支援交付金及び保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士等の処遇改善に係る増額でございます。 第６目教育費国庫補助金につきましては、教師用の端末購入に係る増額でございます。 第15款県支出金につきましては、放課後児童クラブ支援員の処遇改善に係る増額でございます。
なお、10月以降は、保育については公定価格の見直し、学童については子ども・子育て支援交付金により措置されることとなっています。 以上です。 ◎石井茂環境部長 続きまして、御質問３、土砂の堆積についてお答えします。 初めに、市民からの訴えについてですが、これまでに堆積土砂の崩落等の危険性を危惧する声や堆積による周辺環境への影響を懸念する声が寄せられています。
続きまして、２目民生費国庫補助金、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）につきましては、先ほど12款の児童クラブ入所者負担金と同様に、児童クラブの入所希望児童数が当初の想定を下回ったことに伴い、422万7,000円の減額となるものでございます。 なお、補助率は３分の１でございます。
子育て支援センター運営事業及び放課後児童クラブ運営事業では、過年度分の子ども・子育て支援交付金の精算による国庫支出金精算返還金11万1,000円及び７万8,000円を補正するものです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業は、保育園の園児が使用する給湯器設置に係る費用19万5,000円、子育て支援センターに設置する体表温度計スタンドの購入費３万2,000円を計上するものです。
現時点における10月以降の取扱いで、国から出されている内容といたしましては、まず放課後児童クラブについてでございますが、子ども・子育て支援交付金により同様の措置を講じることとされており、その負担割合は国が３分の１、県、３分の１、市、３分の１となっておりますが、地方負担分におきましては、地方交付税の措置が適用される見込みとされております。
次に、８点目の国庫支出金の積算根拠につきましては、障害者自立支援事業等に充当する障害者福祉費負担金や生活保護費負担金など、決められた負担割合に基づき計上しているほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業に充当する補助金や橋りょう改修事業等に充当する道路メンテナンス事業補助金、子ども・子育て支援制度に基づく子ども・子育て支援交付金などでは、補助対象事業に対する補助率を乗じて計上をしております。
次に、子ども・子育て支援交付金（子ども育成課）でございます。予算額１億9,544万4,000円で、前年度と比較し1,629万7,000円の減で、交付金対象事業のうち、地域子育て支援拠点事業が令和４年度から重層的支援体制整備事業交付金に移行したことから減となったものでございます。
次の子ども・子育て支援交付金68万3,000円は、私立保育園、私立幼稚園、学童保育室が感染症対策を徹底しつつ事業を継続して提供するための補助金で、補助率３分の１でございます。 次の保育対策総合支援事業費補助金50万円は、公立保育園が感染症対策を徹底しつつ事業を継続して提供するための補助金で、補助率２分の１でございます。
また、10月以降につきましては、子ども・子育て支援交付金に組み込まれまして、国が３分の１、県が３分の１補助される見込みとなってございます。処遇改善に係る財源は担保されているというふうに認識しております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 26番 村上 浩議員 ◆２６番（村上浩議員） ありがとうございます。継続性という意味で、財源について担保されているということで安心をさせていただきました。
２節児童福祉費補助金の説明欄１行目、子ども・子育て支援交付金は、放課後児童健全育成事業や地域子育て支援事業、病児保育事業等に対するものであります。 ３節生活保護費補助金の説明欄２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者の自立を図るための支援金に対するものであります。 次に、40ページをお願いいたします。
２目民生費国庫補助金のうち子ども・子育て支援交付金は、児童福祉施設等の感染症対策及び一時預かり事業に対するもので、歳出計上額の３分の１を見込むものであります。 次の保育対策総合支援事業費補助金は、保育所等における感染症対策及びＩＣＴ化推進対策に対するもので、歳出計上額の２分の１及び３分の２をそれぞれ見込むものであります。
また、学童保育室における新型コロナウイルス感染対策に係る利用料減免事業及び支援事業の実施に伴い、子ども・子育て支援交付金を増額するとともに、宅地耐震化推進事業の実施に伴い、社会資本整備総合交付金を増額するものです。さらに、農業委員会事務におけるタブレット端末の導入に伴い、農地集積・集約化等対策地方公共団体事業費補助金を計上するものです。
続きまして、イ、１施設当たり160万円以内とした補助額の根拠でございますが、平成28年７月20日付の内閣総理大臣通知、子ども・子育て支援交付金の放課後子ども環境整備事業の金額に準拠しております。礼金及び賃借料を含めた開設に必要な準備経費を補助するものとなっております。
さらに、子ども・子育て支援交付金につきましては、さきに申し上げました保育対策総合支援事業と同様な趣旨で、保育所における延長保育や一時預かり事業並びに放課後健全育成事業に対して、新型コロナ感染拡大防止を図る費用を助成する制度でございます。
次の国庫補助金の子ども・子育て支援交付金４万2,000円は、地域子育て支援拠点事業の交付基準が変更されたことに伴い、国の交付金が追加交付されるものでございます。 次の子ども・子育て支援事業費補助金149万6,000円は、児童手当システム改修に対するもので、補助率10分の10でございます。